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京都市がごみの不法投棄多発地域を対象に昨年１２月から始めた防犯カメラ貸与事業で、
防犯カメラを設置した９地域すべてで不法投棄件数がゼロになったことが分かった。
市は「予想以上に効果を発揮している」とみるが、
一方で新たに不法投棄が発生した地域もあり、
今後は貸与のほか独自の防犯カメラ設置も検討する。とのこと。
昨年１２月末に西京区松尾地域に第一号の防犯カメラを設置したほか、
これまで左京区大原地域や伏見区深草地域など９地域１９カ所に防犯カメラを設置している。
設置場所はいずれも年数回、古タイヤや家電製品などが大量に捨てられていた
「不法投棄多発地帯」。市の調査で、設置から半年以上が経過した現在まで、
不法投棄は１件も確認されていないという。
市まち美化推進課では、「防犯カメラと近くの道路沿いに警告看板も設置してあり、
高い抑止力になっている」と分析している。
ただ、４月以降、不法投棄が確認されていなかった西京区大原野地域や北区原谷地域などで、
新たな不法投棄が見つかり、防犯カメラのない別の地域に投棄場所が移ったとも想定されている。
屋外での防犯カメラの設置について
（ Kyoto Shimbun 2008年7月19日(土) より一部抜粋 ）
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