|
間もなく開催予定の北京オリンピック。
開催に向けて、北京では準備がキュウピッチに進んでします。
そのような状況の中、北京ではないですが、
上海市の店舗（商業施設）に防犯カメラが義務付けとなる模様です。
対象は、主にコンビニエンスストアなど。
日本のコンビニの場合は、中国のように義務化にはなっていませんが、
コンビニ大手チェーンには、ほとんどの店舗に防犯カメラが設置されています。
また、スーパーに関してもほぼ全店に防犯カメラが導入されています。
それに対して中国は、防犯カメラの設置はこれから。
確かに、中国のコンビニ強盗はあまり耳にしません。
中国のコンビニは、日本と比べて安心なのかもしれません。
しかし、日本のコンビニを見てとれるように、
強盗が多発する可能性があります。
防犯カメラは必須のアイテムです。
今回、規制の対象になるのは、コンビニだけではありません。
コンビニのほかに、スーパー、デパート、ガソリンスタンド、
貴金属店などの商業施設です。
義務化の内容は、防犯カメラは原則24時間記録。
記録した映像は、人物や顔、車のナンバープレートなどを
はっきり識別できる精度を備えることになっています
その他こと細かな規制があるようです。
その点、日本は見習うべきではないでしょうか。
日本で設置されている防犯カメラは、
人物や顔、車のナンバープレートなどを
はっきり識別できる程の制度を備えるところは少ないのではないでしょうか。
というのも、ひと昔前まではビデオテープでの録画装置が主流でしたので、
デジタルレコーダーと比べて画像が粗いものがまだ多数設置されています。
ですので、万が一何かの事件が発生した場合に、
きれいな映像を確認することができない」場合が多いのが現状です。
それでは折角の防犯カメラも台無しです。
日本も中国のように、細かい規定が必要ではないでしょうか。
最近徐々に増加している「暴行」事件。
コンビニや駅などの防犯カメラに映っていることがしばしばあります。
（しかし、画像が粗く、誰なのか特定できない映像も多々あります。）
少しでも犯罪を減少させるためにも、
鮮明な画像を記録し、犯行現場をしっかりととらえ、
「暴行」犯を捕まえることがポイントです。
映像を確認して、すぐに誰なのかを特定できれば、
「暴行」犯も少しは躊躇するに違いありません。
それが抑止力につながります。
日本も犯罪を減少させるために、（安全のために）
中国のように鮮明な画像で、人物特定、
ナンバープレートの特定ができるほどの規制が
必要かもしれません。
|
