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年末の防犯対策進んでいますでしょうか？
地域活動での防犯対策。身の回りの防犯対策。
また、先日セキュリティハウスの防犯監視カメラサイトブログで掲載させていただきました
商店街の防犯対策。（神奈川県の商店街 12/20掲載）
いろいろと防犯対策があります。
そこで今回注目したいのは、自治体単位での防犯対策。
現在、自治体単位での防犯活動で、商店街の事例のような
防犯監視カメラ設置に対しての助成金制度がありません。（京都）
商店街やマンションでは、助成金や補助金で
防犯監視カメラを設置している例が数多くあるのに、
なぜ自治体単位ではないのでしょうか？と疑問に思います。
実際、商店街の例では、
「東京都防犯設備の整備に対する区市町村補助金公布事業」として、
防犯に役立つ設備の設備事業に対して一部補助金がありました。（平成15年）
その他、岐阜県の商店街等でも過去に補助金制度があり活用事例もあります。
京都府も現在、商店街に対しての補助金制度があります。
冒頭でお話しましたとおり、
防犯対策は、商店街に限らず、いろいろなところで行われています。
ひったくりやすりは毎日頻繁に発生しています。
その他凶悪な犯罪はあらゆるところで発生しています。
みな防犯対策を行うのは当然ではないでしょうか。
あまり防犯対策が進んでいない理由として経済的な理由もあると思います。
そこで補助金制度があれば少し問題解決できるのではないでしょうか。
各個人に補助する制度があれば理想ですが、
とりいぞき自治体単位の助成制度、補助金制度があってもよいのではないでしょうか。
（※一部の地区で、既に助成制度が行われているところもあるかも知れませんのでご了承ください。）
防犯対策に関する助成制度（防犯監視カメラシステム導入等）は
主に各市町村の管轄になるかと思います。
昨日、とある市に「今後、自治体に対しての助成金制度（防犯対策に関する捕縄）は検討されていますか？」と問い合わせたところ、あっさり「ない」と返答がかえってきました。
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