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防犯カメラは、犯罪抑制や犯人検挙に効果があるとして、
防犯カメラ設置を肯定する意見がある反面、
プライバシーの侵害だとして否定する意見もあるのが現状です。
防犯カメラ設置で効果があった具体的な事例としては、
犯罪、暴走族、ゴミのポイ捨て、客引きなどの減少に加えて、
防犯カメラが捕えた映像により犯人逮捕に至った例もあります。
（正当な理由なく個人を撮影することは憲法解釈上制限されていますが、
捜査手法としては、条件付で認められています。）
現在、わが国では、防犯カメラの効果に関しては、マスコミなどが過大評価し、
プライバシーなどの問題を軽視しているという声もあがってきています。
実は、防犯カメラ王国のイギリスも、過去に今の日本と同じような問題が発生していたようです。
イギリスの例では、1990年代防犯カメラ設置が街中に広がった頃、
防犯カメラ設置に関する規制は特になく、一般市民のプライバシー意識も希薄。
防犯カメラ設置効果で、数々の重大事件の解決に決定的な役割を果たしたが、
プライバシーの侵害として市民から大反発を受けることに。
90年代後半に様々な議論・検討が行われ、
2000年に法規制（最低限のスタンダード）が開始されました。
＜イギリスの法規制の内容例＞
・設置条件
・データの保存
・データの取扱
・モニター運用上の留意事項 等
わが国日本も、イギリスのように最低限のスタンダードが構築されるのではないでしょうか。
市町村単位で規制を設けているところもありますが、日本全国にはまだ広がっていません。
防犯カメラ設置に関して、
個人宅の敷地内だけを撮影するものであれば特に規制は必要ありませんが、
公共の道路や公共性の高い駅、またショッピングセンターなどは不特定多数の人がいます。
ルールなしで、むやみやたらに防犯カメラを設置することはやはり問題があると思います。
近い将来、イギリスのように日本も防犯カメラ設置に関して何らかの法規制を求める声が高まり、
法規制が始まるのではないでしょうか。
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