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全国万引き犯罪防止機構が「万引きに関する全国少年意識調査」を
平成17年度版に続き、平成18年度版を作成されました。（警備保障新聞より 7/5）
調査結果によると、ほぼ全ての質問事項で平成17年度版と同様の結果が得られたとのことです。
「万引きについてどう考えるか」という質問にたいしては、
「絶対にやってはいけない」 （小学校96.5％、中学生84.6％、高校生80.0％）
「やってはいけないが大きな問題ではない」 （小学校 3.0％、中学生12.7％、高校生16.2％）
→中学生から高校生と学年が上がるにつれ犯罪意識は薄れていく傾向が伺えます。
「万引きをさせないためにやっていることを知っていますが」の質問に対しては、
全ての学年で、防犯監視カメラの存在が認識されており、
→店舗の万引き対策をよく知っていることが伺えます。
学年が上がるにつれ犯罪意識が薄れていくとうことは、
高学年になるほど万引をする可能性が高いと判断できます。
それも、店舗の万引き対策をよく知っての犯行と考えられます。
犯行現場の下見を行い、計画的に万引き行っているようにも思えます。
店舗側も万引きしをさせないためにも、万引きしづらい店舗づくりが大切です。
もう、「防犯監視カメラを設置」しているだけでは不十分かと思えます。
多くの万引き犯は、下見を行い、防犯監視カメラの死角はどこかも事前に確認していることでしょう。
防犯監視カメラの死角がわからないように、防犯監視カメラの撮影範囲を随時切り替えことができる機器にする他、ドーム型タイプの防犯監視カメラを設置して、どこを撮影しているかひと目ではわからないような工夫も必要だと思います。
前述した調査結果の内容も、「もっと万引き防止をアピールする必要性がある」指摘されていました。
＜補足＞
万引きをなくすための対策として多かった意見は、（青少年の意識調査）
・「万引きしづらい店舗づくり」
・「授業でとりあげる」
・「警察の取り締まり」などが挙げられました。
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