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横浜市の鶴ヶ峰商店街協同組合は、安心して買い物ができる街づくりをめざし、
防犯監視カメラの運用を開始。（タウンニュース 12/20より）
神奈川県と横浜市から助成金を受け、
商店街内に24台、鶴ヶ峰パーキング内に4台の計28台を設置。
区内で唯一防犯監視カメラがある商店街として、
引ったくりや車上荒らしなどの犯罪抑止に一役買うことが期待されています。
カメラ設置の企画が持ち上がったのは４年ほど前。
鶴ヶ峰自治会など地元で行われていた防犯パトロールを、
商店街でも導入したが人手がなかなか集まらなかったという。
商店街では4年ほど前発生したスーパーマーケット放火事件や、
横浜信用金庫前での現金強奪事件などでは、
コンビニやパチンコ店に設置された防犯監視カメラが犯人捜査の手掛かりの１つになり、
防犯監視カメラの運用が開始されました。
鶴ヶ峰商店街のように全国各地の商店街では、
ここ数年防犯監視カメラの導入が進んでいます。
そのような取り組みが大きく関与していることもあり、
全国の刑法犯は5年連続減少しています。
10年ぶりに200万件を割れるという見通しとなりました。
また、防犯監視カメラの映像が決めてとなり検挙につながった事件もあり、
検挙件数は前年と比較して0.7ポイント上回る32.2％となっており、
6年連続上昇しています。
全国的に見れば、ひとつひとつの商店街の防犯監視カメラの運用は小さなことかも知れませんが、
警察庁の調査資料のように年々、防犯効果が高まって犯罪が減少してよい効果かでています。
しかし、防犯監視カメラの設置だけで犯罪が減少するわけではありません。
自治体のや防犯ボランティアなどの継続的な防犯活動の取り組み等が
大きく関与している違いありません。
防犯意識の高揚が、防犯活動につながり、防犯監視カメラ等の防犯機器の活用につながり、
結果、犯罪が減少するのではないでしょうか。
まずは、年末の防犯対策から。
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